訪問看護ステーション事業承継ガイドライン

「訪問看護ステーション事業承継ガイドライン」をリリース

~M&A、事業譲渡、株式(法人)譲渡から事例まで~

一般社団法人医療振興会

2022年8月1日


訪問看護ステーション事業承継検討委員会(座長:一般社団法人訪問看護支援協会、代表理事:高丸 慶)はこのたび、「訪問看護ステーション事業承継ガイドライン」(以下、「ガイドライン」)を策定、2022年7月28日にリリースしたことをお知らせいたします。

一般社団法人医療振興会(代表理事:坪田康佑)は、「訪問看護の嫁入り事業」として訪問看護の事業承継支援の活動をしていたことから、検討委員会運営から参画させて頂いておりました。

ガイドラインは信託銀行や地方銀行、訪問看護ステーションに勤務する方々を対象に配布いたします。あわせてガイドラインに関するオンラインセミナーを訪問看護ステーションの経営者様を対象に行う予定です。


訪問看護ステーション事業承継検討委員会名簿


(敬称略、五十音順、◎座長)


大原 達朗 公認会計士 一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会 代表理事

ビジネス・ブレークスルー大学教授

奥津 啓太 弁護士 弁護士法人ほくと総合法律事務所

河野 淳平 福祉用具貸与専門員 株式会社グリーングロース 代表取締役

小濱 道博 小濱介護経営事務所 代表

◎高丸 慶 看護師 一般社団法人訪問看護支援協会 代表理事

坪田 康佑 看護師 一般社団法人医療振興会 代表理事

戸谷 由布子 弁護士 TTS法律会計事務所

博士(医学)公衆衛生学修士

水谷 和美  ソフィアメディ株式会社 創業者 顧問


<ガイドライン策定の背景>

訪問看護ステーションは2000年に導入された介護保険から制度化され、現在は1万3,000カ所まで増えています。今後は単純な数の増加から質の向上へと大きく舵が切られていくことが考えられます。

一方で、この20年間で経営者並びに管理者の高齢化が進み、事業承継(M&A)の問題も出てきています。新型コロナウィルスの影響のほか、LIFE(Long-term care Information system For Evidence:科学的介護情報システム)を活用するうえで、ICTの導入が必要になるなど、経営を取り巻く環境が変化し、経営の難しさも増しています。

2022年7月号のコミュニティケアでは「訪問看護事業を承継する」が特集されました。また、2022年の第12回日本在宅看護学会のテーマが「訪問看護のサステナビリティ」となりました。訪問看護ステーションの数も1万3000カ所を超えて、今までの訪問看護ステーションを増やす時代から、訪問看護事業をどのように継続、引き継いでいくのか?という課題にシフトしてきています。

訪問看護ステーションを利用する患者や家族、また訪問看護師として働いているスタッフを守るためにも、手段の1つとしての事業承継を考えていただきたく、ガイドラインを作成しました。


<ガイドラインの主な内容>

1.訪問看護ステーション創業者の意志を受け継ぐ事業承継

2.訪問看護ステーションの事業承継の考え方・流れ

3.訪問看護ステーションの価格の算定

4.事業承継時の注意点

5.事業承継の事例紹介

6.事業承継の支援

ガイドラインは1つの指標です。訪問看護支援協会では、事業承継や事業譲渡を支援をするための仕組みやセミナーを行ってまいります。

事業承継の目的、種類、タイミングやチェックポイント、一般的な流れといった事業承継の基本的なことから、訪問看護事業ならではの価格の算定方法や財務・法務・ビジネスでの評価視点、事業承継時の注意点(不正請求や残業代の未払いなど)や事例紹介などが紹介されています。


<今後の予定>

ガイドラインに関するオンラインセミナーを訪問看護ステーションの経営者様を対象に行います。詳細は訪問看護支援協会のホームページ(http://kango.or.jp/)等でお伝えいたします。


<ガイドラインのダウンロード>

下記URLよりダウンロード申込をお願いします。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe77OzAtZSOnfishLaeWQWhhNX3Xt7jYBQTCqWQ9DfKk5bNqw/viewform


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