地域の医療を支えるために、訪問看護ステーションがなくならないように、訪問看護ステーションの嫁入りとして、訪問看護ステーションの事業継承をさせて頂いております。
その活動に関して、雑誌に掲載して頂きました。
雑誌名：きせき 令和2年10月号 発行部数：1万部
内容抜粋
一般社団法事医療振興會
代表理事 坪田康佑
私は、昨年、体調を崩したため、開業した訪問看護ステーションをお嫁に出しました。（事業継承しました。）その経験から、訪問看護ステーションの事業継承のご相談を頂く機会が増えています。特に、今回の新型コロナウイルスCOVID－19の影響で、経済産業省中小企業庁が提唱している「2025年問題」、70歳以上の経営者が約245万人と70歳以下の経営者の約2倍になります。そして、高齢経営者の後継者が決まっていない中小企業が61.4％という後継者問題・事業承継問題が加速しています。訪問看護業界は、他業界同様、もしくは他業界以上に、潜在化していた問題が表面化しています。
理由は明白です。中小企業経営者以上に、医療法人などの経営母体法人の院長・理事長が高齢化してきているからです。実際に、私が、訪問看護ステーションを経営していた町では、町の医療機関の経営者だけではなく、医師の平均年齢が後期高齢者を越えていました。
また、介護保険が開始してから20年が経過するという節目のタイミングで開業ナースの方々も後継者を探していたところに、新型コロナウイルスという先が見えなくて、答えが分からない経営に不安を覚えて後継者探しがより困難になるという状況です。ひと昔前と違って、訪問看護ステーションの経営に興味関心がある人は、すぐに開業するようになったことから、より後継者が不足している状況が生まれています。
そのことから、私のところには、事業継承のご相談を頂くケースが増えています。
具体的には、3つに分かれます。
1つ目は、独立型です。院長や理事長の高齢化による医療法人を筆頭とした医業の事業継承問題から、訪問看護事業を独立するお話です。
2つ目は、事業継承型です。訪問看護ステーションを経営していた開業ナースの後継者を探して、事業継承するお話です。
3つ目は、分離型です。訪問看護ステーションの経営と訪問看護を分離して、法人の事業合併のお手伝いをさせて頂いて、経営の管理は、経営者に、訪問看護の質の管理は、看護師管理者に分離するお話です。
私が受けた相談は、上記だけですが、訪問看護ステーションを経営する法人は、医療法人にNPO法人、学校法人と多様な法人であるために、会計基準も異なっていて上手にお話することが出来ていないことが多いです。私は、体調も回復してきたことからCOVID－19下で自分が一番貢献できることは何か考えたところ、この事業継承のお手伝いと考えてご支援させて頂いています。
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